公共 工事 の 品質 確保 の 促進 に関する 法律。 参議院法制局

総合評価落札方式/品確法

ガイドライン、マニュアル、手引き、様式. 2 国土技術政策総合研究所• 2 - 5 略 — 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年六月十二日法律第百八十四号)より抜粋 なお、前払法における「国土交通大臣の指定するもの」の具体的な内容については「法律第2条の規定に基づき国土交通大臣の指定する公共工事」(昭和39年5月9日建設省告示第1333号)に別途定めがある。 )、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることにかんがみ、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 附則 (施行期日) 1 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 しくみ 品確法第21条第4項に基づき、県内市町村へ総合評価方式による入札の導入支援を行っています。 以下同じ。 5. 公共工事の品質確保に当たっては、民間事業者の能力が適切に評価され、並びに入札及び契約に適切に反映されること、民間事業者の積極的な技術提案(競争に付された公共工事に関する技術又は工夫についての提案をいう。

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総合評価方式

)を適切に実施しなければならない。 2. 公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することにかんがみ、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。 法律名:公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第35号) 公布日等:令元. 7 国土技術政策総合研究所 リンク集(国)• 相談・質問票 ・右クリックで、「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。 この場合において、発注者は、中立かつ公正な審査及び評価が行われるようこれらに関する当事者からの苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるものとする。 3 発注者は、競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用しないことができる。 (一)公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項 (二)公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針 3. 基本方針の策定に当たっては、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。

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参議院法制局

この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとする。 一 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項 二 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針 3 基本方針の策定に当たっては、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。 (この法律も 品確法と呼ばれる). 発注者は、発注関係事務について外部能力を活用することができる。 (基本方針に基づく責務) 第九条 各省各庁の長(財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年三月三十一日法律第十八号) 最終改正:令和元年六月十四日法律第三十五号 第三条(基本理念) 2 公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が工事等(工事及び調査等をいう。

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「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に関する情報

)の受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することに鑑み、 経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。 )及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない。 4 政府は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 )を定めなければならないものとすること。 (第十四条関係) 第十 発注関係事務を適切に実施することができる者の活用 一 発注者は、その発注に係る公共工事が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならないものとし、この場合において、発注者は、発注関係事務を 適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとすること。 また公共工事の品質確保について、発注者は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、入札及び契約の方法、工事の監督及び検査、完成時の施工状況の確認及び評価等を適切に実施しなければなりません。

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工事請負業者の皆様へ/新富町

H17. )にのっとり、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとすること。 (基本方針) 第八条 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(以下「基本方針」という。 このような背景を踏まえて、平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下、「品確法」という。 平成27年10月 新 富 町 長 公共工事によって作られるものは、町民の財産として将来に受け継がれるものであることから、より良い品質を確保するということが重要です。 2. 発注者は、技術提案がされたときは、これを適切に審査し、及び評価しなければならない。 五 施工体制の適正化を図るため、工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示が徹底されるよう努めること。 (第一条関係) 第二 定義 この法律において「公共工事」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第二項に規定する公共工事をいうものとすること。

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総合評価落札方式/品確法

(基本理念) 第三条 公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することにかんがみ、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。 30閣議決定) 国土交通省• 談合では技術力の劣る工事会社が選定される可能性があり、ダンピングは契約することが第一目的であるため手抜き工事の可能性が高くなる。 )を適切に実施しなければならないものとすること。 ただし、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第四条から第八条までに定める公共工事の入札及び契約に関する情報の公表がなされない公共工事についての技術提案の評価の結果については、この限りではない。 公共工事の発注者は、本改正法の趣旨を踏まえ、基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、発注関係事務を適切に実施することが求められております。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。

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